(1)NPOの意昧とボランティア団体
NPOとは「Non=非」「Profit=利益」「Organization=組織」の頭文字をとった略語で、一言で表すと「営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間の組織」と定義できます。 一方、ボランティアを一言で表すと「個人が善意で行う個々の活動」となります。この活動が広がり、定例化し、会の名前を付けたり、メンバーの名簿を作るなどして、活動報告をする段階になれば、組織体としてのボランティア団体と呼ばれるようになります。さらに活動が活発化し、会則を定めたり、役員会や代表者を置いたりするようになり、人が入れ替わっても組織の同一性が失われず、継続的に活動を続けていれば本格的なNPOと言えるでしょう。 いずれにしても、ボランティア団体は、ボランティアが組織化していくという活動の発展経緯において、NPＯの分類に含めるのが一般的です。 (2)NPOの分類体系 さて、NPO という言葉も、人によってはその意味するところが違うことがあるようです。現在、日本においてNPOと言ったとき、その言葉が意味することについては、4通りに分類できます。 ①最も狭義の意昧では、特定非営利活動促進法 (NPO法)に基づき、特定非営利活動法人 (NPO法人)になった団体のみを指します。 ②最も一般的なNPOの使い方で、①に加えてボランティア団体や市民活動団体といわれる団体を指します。 ③広義の理解で、社会福祉法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、ボランティア団体など、すべての営利を目的としない公益団体を指します。 ④最も広い意昧で、営利団体以外のすべての団体を指します。この場合は、上記の団体に農協や生協、共済組合、自治会、町内会などの共益団体を含めます。 (3)NPO法人と法人格
次に①NPO法人について考えてみましょう。 NPO法人とは、前述のとおり、NPO法に基づき、法人になった団体のみを指します。 「法人」になる、ということは法律によって人格を付与されるということです。つまり、団体として法人格を持つということは、社会的に人格を持つ団体になるということです。 たとえば、事務所を借りる際に、個人ではなく法人として契約を結ぶことができます。また、銀行口座や不動産などの所有権なども、法人の名前で契約できます。法人格を持たない任意団体において、実質上は団体としての契約でも、名目上は代表者個人の名前で結ぶ、という矛盾とあいまいさが、法人格を持つことによって解消されるのです。
－NPOに関する用語－
●ボランティアとNPO 一般にボランティアは個人を、NPOは組織を指して使われています。NPOは、社会貢献・社会変革の志をもった市民が、その志を実現するために自発的に(ボランタリーに)集まったものです。個人ではなく、組織的に展開することで、目的を達成しようとするのがNPOです。 また、ボランティアが活動に参加する側の人であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場を作り、参加を求める側の組織であるという整理もできます。志を持つ一人ひとりの市民の力を生かしていくための手段として作られた組織がNPOであり、理事、ボランティア、会員など立場が違ってもすべてボランティア(自発的に参加した人)と呼ぶことができるかもしれません。 ●ＮＧＯもＮＰＯ？ NGOとは、「Non=非」「Goveｒｎmental=政府」「Organization=組織」の略語で、日本語に訳せば、「非政府組織」となります。国際協力などの国境を超えた活動を行っている民間の非営利団体の総称として使われている場合が多く見受けられます。NGOは、実質上NPOと同じ意味ですが、政府(行政)に対して民間であることを強調した場合はNGO、企業に対して非営利であることを強調した場合はＮＰＯといわれることが多いようです。 ●非宮利と無償 「非営利」というと、「無償」(お金をもらわないこと)ではないかと思うかもしれませんが、そうではありません。ＮPOの「非営利」は「無償」とは別の概念です。非営利とは、団体の利益を構成員に分配しないことをいいます。 たとえば、「非営利なのに、お金をとるの?」という質問は、非営利という考え方と、無償という考え方が混同して使われていることが多いことからくる誤解と言えます。 ●市民 単に「○○市」という地域内に住む住民という意昧ではなく、権利・義務を伴った社会的な存在である個人を意昧します。また、「市民」は、自然人だけではなく、法人や任意団体なども含まれるものと解される場合もあります。 特定非営利活動促進法の第1条でも、「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動」といった表現がされています。 |
